仕事！｜失業中の求人情報探し

最近では若年者層の方の早期離職が問題になっているということもあり、若者就職支援制度のサービスを用意している公的機関も沢山あります。
そのため求人サイトや求人情報誌の活用と同時に利用すると、選択肢も広がり転職活動を有利に進められるはずです。

日本全国に施設が92箇所ある地域若者サポートステーションの運営しているプログラムに「若者自立塾」があります。
これは自立塾ということで求人の紹介以前のサポートを行っています。例えば就学や就労をしていない若者に労働体験や生活訓練などを実施しているのです。

そして「学生職業総合センター」では求人情報の検索や就職相談、就職フェアの紹介をしています。
ちなみに対象者は以下の通りです。

・既卒後一年未満の若者
『新卒の場合』
・大学院
・大学
・短大
・専門学校
・専修学校

各都道府県に設置されていますので、近隣のセンターを利用すると良いです。

他には経済産業省の「ジョブカフェ」でも若者就職支援制度の一環として、若者の就職支援やスキル向上を目指しています。
ちなみにジョブカフェには以下の様な特徴があります。

・求人情報の収集
・インターネットや求人情報誌の利用が可能
・適正診断
・適職診断
・就職相談
・面接アドバイス
・履歴書の書き方
・業界の知識
・講演会やセミナーの開催
・起業支援
・インターンシップ

求人情報を探しながら色々なサポートを受けられますので、就業経験の少ない若年者層の方は、上記の様な若者就職支援制度のサービスを提供している施設などを利用すると良いでしょう。

会社を辞めるということは失業中の身になるわけですが、人によっては住宅に関する問題を抱える場合もあるでしょう。
当然、社員寮に住んでいた人は退職によって退去する必要があります。

しかしそのような人を対象にした国の支援制度があるのです。
失業中の方の住宅確保の窓口としては、求人情報を入手しに訪れるハローワークにあります。
ちなみに制度の仕組みは以下の様な流れになっています。

①既存の雇用促進住宅を利用
②条件および面接をクリア
③見込みを含む住居喪失者を緊急入居
④6ヶ月の借家契約を結ぶことが出来る

そして失業中の方の住居確保と合わせて、社宅や寮を完備した求人を紹介してくれますので、地方から都心部に働きに来ているような人には嬉しい制度と言えます。
ただし住所不定の状態で求人に応募したのでは、転職活動としては不利になりますので、ハローワークで対応などの相談をして住居の斡旋をしてもらうと良いでしょう。

さて上記で紹介した「雇用促進住宅」に関してですが、これは元々、住まいから勤務地までの通勤が難しい人を対象に貸し出される住宅になります。
通勤が困難な人は求人への応募も不利になりますので、その回避策として設けられているのです。

入居は先着順で空き室の情報はハローワークで教えてもらうことが可能です。
また雇用振興協会のＷＥＢサイトからでも把握可能です。ただし入居資格や条件がありますので、利用を考えている人は1度ハローワークで相談するべきです。
また当然ですが競争倍率も高いため、継続して応募し続ける必要があると言えます。

よって失業中の方は以下の様な住宅物件も候補に入れると良いです。

・公営住宅
・特定優良賃貸住宅
・都市機構の公団

求人への応募など、転職活動というのは色々と出費もかかる作業ですので、失業中の方は少しでも出費を抑えるためにも公的機関の住宅サービスの利用を考えてみてはどうでしょうか？

会社を辞めて転職活動をしている人の悩みは「いつ働き口が見つかるのか」「お金は不足しないか」といったことだと思います。
失業給付金を支給されていたとしても、求人探しの日々がいつ終わるかは分かりませんので、常に不安を抱えて生活を送ることになります。

また失業中では銀行でローンを組むことも難しいでしょう。
しかし悪質な消費者金融などにお金を借りてしまったら、求人を探しているどころではありません。
よって失業中にお金に困ったら公的機関のサポートを受けてみてはどうですか？
失業中の人への公的機関のサポートとしては「離職者支援資金貸付制度」などがあります。ちなみに対象者は以下の通りです。

・雇用保険の未加入者
・失業給付金の受給期間終了者
また概要は以下の通りです。
・最高限度額は1ヶ月に20万円
・最長1年まで借りられる
・利率は年利3％
・借りてから最初の半年は無利子
・返済期間は最高7年
・連帯保証人が必要

他にも条件が設定されていますので、失業中に公的機関のサポートを受けたいという方は、最寄りの社会福祉協議会に問い合わせて見ると良いでしょう。

他にも「就職安定資金融資事業」という失業者向けの公的機関のサポートがあります。概要は以下の通りです。

・保証人不要
・無担保
・年利1.5％
・住居確保のための初期費用や家賃の補助、生活費、就職活動費として貸し付けられる

ハローワークが窓口になっているため、定期的に求人情報を収集しにハローワークへ出向いている人は、1度相談してみることをオススメします。

求人探しを含めて転職活動というのは、予想以上にお金がかかります。
例えば交通費以外にもネット上の求人サイトを利用すれば通信費も発生するでしょう。

少しでも再就職に向けた活動を楽にするためにも、日々求人探しをしている人は失業中の人を対象にした公的機関のサポートを利用すると良いでしょう。

会社に属して働いている時というのは、基本的に会社が税金の支払いや年末調整を行ってくれますので、払い過ぎた所得税があれば自分で確定申告をしなくても還付金として戻ってきます。

しかし会社を退職して求人情報を探している状態の人というのは、確定申告を誰かが行ってくれるわけではありませんので、還付金が発生する場合でも自分で1年間の所得に掛かる税金を計算して確定申告する必要が出てきます。

ちなみに所得税というのは1月から12月までの1年間の所得を予想して徴収されることになりますので、もしも12月よりも前に会社を辞めたのであれば予想年収も減少します。
要は確定申告をすることで過払い金が還付金として戻ってきます。

人によっては求人情報を探すと同時に、失業給付金を受け取りにハローワークへ出向いている人もいらっしゃると思いますが、この給付金は所得には該当しません。

また日々職探しのために求人情報を収集している人にとっては、確定申告を面倒くさいと思う人も多いかもしれません。
ただし税務署の相談窓口などを利用すれば担当者が詳しく説明してくれますし、確定申告によって還付金が戻ってくる場合もありますので必ず行うようにしましょう。

特に家族がいれば以下の様な控除によって、還付金を多く受け取ることも可能になります。

・配偶者控除
・扶養控除
・社会保険料の控除
・住宅ローン控除

無収入の状態であるにも関わらず、還付金として幾らかお金が戻ってくるわけですから、確定申告をする価値も高いと言えます。
求人情報を探すための資金にもなりますので、失業中の状態で年をまたぐ場合には確定申告を忘れずに行ってください。

失業中という身であれば、働きながら転職活動をしている人よりも時間が取れますので求人探しも楽に行えるでしょう。
しかし最近はサブプライムローン問題を発端にした世界的な経済不安により、以前と比べて求人数も減っています
。そのため、ある程度の貯金があったとしてもスグに就職先が決まらないと不安にもなることでしょう。もちろん出費も避けたいはずです。

しかし失業中であっても国民年金は支払っておくべきです。
失業中のために国民年金の滞納や未払いを繰り返していると、老後に満足のいく年金を受給できない可能性も高くなります。
よって求人探しをしている状況であっても支払うようにするべきです。

国民年金への加入は以下のように分類されています。

・自営業者や無職は第1号被保険者
・会社員や公務員は第2号被保険者
・専業主婦などは第3号被保険者

よって会社を退職した後は、すぐに役所へ相談に行くことをオススメします。
中には
「スグに就職をしてしまえば問題ない」
「求人情報の収集が忙しい」
などが原因で手続きが遅れがちになりますが、失業年度や翌年度であれば「失業を理由とした特例免除」の申請によって失業中であっても国民年金の免除制度を利用できる場合があるのです。

何もしないでいるよりかは、老後の年金支給額を有利にすることができるでしょう。
特に最近では若年者の職離れが急速に進んでいますので、30歳未満の若年者納付猶予制度などを活用すれば失業中であっても国民年金の支払いを待ってもらうことも出来るでしょう。

他にも以下の様な年金に影響を及ぼしますので、必ず役所への相談や支払いをするべきです。

・老齢年金
・障害年金

失業中のために国民年金を支払わずに求人探しをしていた際、事故や病気に遭遇して後遺症が残ってしまうことも考えられますので、注意してください。

失業中に求人探しなどの転職活動をしていると、何かとお金がかかります。
そのため会社を辞めてから求人を探すことを考えている人は、ある程度の貯金が必要だと言えます。当然ある程度の貯金がある人でも最近では世界的にも不景気ですので無駄な出費は控えた方が良いです。

ただし節約生活を心がけていたとしても、失業中にも健康保険などの税金を支払う必要があるのです。
働きながら求人探しをしている状況とは違い、無収入の状態で支払いを要求されますので、その負担は大きいと言えます。

特に失業中のために無収入であっても「健康保険料」は支払っておくべきです。
なぜかというと加入していれば自己負担は3割程度（小学生から69歳以下）で済むのですが、失業中などを理由に健康保険に加入していないと医療費などが全額自己負担となるからです。
求人探しといった転職活動をしていれば、外出する機会も少なくないでしょうから、怪我や病気を患う可能性もあります。よって失業中であるからこそ加入しておくべきです。
ちなみに会社を退職した場合には以下の様な健康保険の選択肢が考えられます。

・国民健康保険
・任意継続被保険者制度の利用

任意継続というのは退職後も同じ健康保険に継続して加入しておく制度です。
ただし退職後20日以内に手続きをしなければいけません。

もしかしたら失業中には健康保険といった税金を支払う必要もないと考えていた人もいるかもしれませんし、払いたくてもお金が無いという人もいるかもしれません。

その場合は役所の窓口に現在求人を探している状態であるということを伝えに相談しに行くべきです。
支払いをしないと督促状や延滞金の支払いを求められますので求人探しをしている失業中の身であっても健康保険などの支払いを忘れないように注意してください。

職に就いている状態で求人探しをしている人もいらっしゃるかと思います。
その場合は毎月の給料も貰えていますので、何も苦労することなく転職活動を行えるはずです。
問題は仕事をしながら職を探すために時間が取りづらいということくらいでしょうか？
しかし人によっては会社を辞めてから転職活動を行う人もいます。その時に問題となることが「毎月の固定費の支払い」だと言えます。例えば以下の様な料金です。

・家賃
・光熱費
・食費
・給与から天引きされていた税金

つまり無職という立場であっても求人情報を探しながら（転職活動）、上記の様な費用を自分で賄う必要があるのです。
中でも失業中の人にとって重荷になる費用は住民税を筆頭にした税金だと言えます。
サラリーマンとして働いていた人であれば、基本的に住民税の支払いは会社が行っていたと思います。

なぜ失業中の人が住民税で困るのかというと、無職になっても1年遅れで費用を請求される仕組みになっているからです。
失業中であっても住民税は所得に対して支払う額が決定されるため、もしも2008年1月から12月までに所得が発生していれば、2009年6月から2010年5月までに後払いで支払う必要があるのです。

要は2009年6月に無職となり日々求人を探す作業をしていたとしても、2008年に所得が発生していれば、無収入の状態であっても毎月住民税を支払う義務を課せられるのです。
そのため給料をもらっていた時期に貯金をしていれば、失業中という立場で求人探しをしていても住民税は支払えるでしょう。
しかし中には支払う余裕がない人もいるはずです。
もしも支払いが行えずに放置していたり、求人探しに夢中になって忘れていたりすると、「督促通知」が届きます。また「延滞料」「督促手数料」も発生する場合がありますので、もしも失業中にも住民税を支払わなければいけないことを知らずにいて、しかも払う余裕がないのであれば1度役所に相談へ行くべきです。