失業中の住宅について
会社を辞めるということは失業中の身になるわけですが、人によっては住宅に関する問題を抱える場合もあるでしょう。
当然、社員寮に住んでいた人は退職によって退去する必要があります。
しかしそのような人を対象にした国の支援制度があるのです。
失業中の方の住宅確保の窓口としては、求人情報を入手しに訪れるハローワークにあります。
ちなみに制度の仕組みは以下の様な流れになっています。
①既存の雇用促進住宅を利用
②条件および面接をクリア
③見込みを含む住居喪失者を緊急入居
④6ヶ月の借家契約を結ぶことが出来る
そして失業中の方の住居確保と合わせて、社宅や寮を完備した求人を紹介してくれますので、地方から都心部に働きに来ているような人には嬉しい制度と言えます。
ただし住所不定の状態で求人に応募したのでは、転職活動としては不利になりますので、ハローワークで対応などの相談をして住居の斡旋をしてもらうと良いでしょう。
さて上記で紹介した「雇用促進住宅」に関してですが、これは元々、住まいから勤務地までの通勤が難しい人を対象に貸し出される住宅になります。
通勤が困難な人は求人への応募も不利になりますので、その回避策として設けられているのです。
入居は先着順で空き室の情報はハローワークで教えてもらうことが可能です。
また雇用振興協会のＷＥＢサイトからでも把握可能です。ただし入居資格や条件がありますので、利用を考えている人は1度ハローワークで相談するべきです。
また当然ですが競争倍率も高いため、継続して応募し続ける必要があると言えます。
よって失業中の方は以下の様な住宅物件も候補に入れると良いです。
・公営住宅
・特定優良賃貸住宅
・都市機構の公団
求人への応募など、転職活動というのは色々と出費もかかる作業ですので、失業中の方は少しでも出費を抑えるためにも公的機関の住宅サービスの利用を考えてみてはどうでしょうか？
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