住民税を考えながら求人探し
職に就いている状態で求人探しをしている人もいらっしゃるかと思います。
その場合は毎月の給料も貰えていますので、何も苦労することなく転職活動を行えるはずです。
問題は仕事をしながら職を探すために時間が取りづらいということくらいでしょうか？
しかし人によっては会社を辞めてから転職活動を行う人もいます。その時に問題となることが「毎月の固定費の支払い」だと言えます。例えば以下の様な料金です。
・家賃
・光熱費
・食費
・給与から天引きされていた税金
つまり無職という立場であっても求人情報を探しながら（転職活動）、上記の様な費用を自分で賄う必要があるのです。
中でも失業中の人にとって重荷になる費用は住民税を筆頭にした税金だと言えます。
サラリーマンとして働いていた人であれば、基本的に住民税の支払いは会社が行っていたと思います。
なぜ失業中の人が住民税で困るのかというと、無職になっても1年遅れで費用を請求される仕組みになっているからです。
失業中であっても住民税は所得に対して支払う額が決定されるため、もしも2008年1月から12月までに所得が発生していれば、2009年6月から2010年5月までに後払いで支払う必要があるのです。
要は2009年6月に無職となり日々求人を探す作業をしていたとしても、2008年に所得が発生していれば、無収入の状態であっても毎月住民税を支払う義務を課せられるのです。
そのため給料をもらっていた時期に貯金をしていれば、失業中という立場で求人探しをしていても住民税は支払えるでしょう。
しかし中には支払う余裕がない人もいるはずです。
もしも支払いが行えずに放置していたり、求人探しに夢中になって忘れていたりすると、「督促通知」が届きます。また「延滞料」「督促手数料」も発生する場合がありますので、もしも失業中にも住民税を支払わなければいけないことを知らずにいて、しかも払う余裕がないのであれば1度役所に相談へ行くべきです。
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